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また、裁判などの判決で支払い命令等がでても、その結果がお金に代わるわけでもありませんし、

国が代わりにその支払いに応じてくれるわけでもありません。現実には、「裁判に勝った」と

いうだけでは、相手が支払いに応じないケースが、かなりの割合で起きます。

そこで、 相手の財産があるかないか? あるならどこにあるのか? これらをしらべる作業、

つまり財産調査が欠かせないのです。これを行うことで強制執行が可能となります。

財産調査は資産の保持形態が複雑な場合もあり調査会社に任せることが効果的です。

弊社は、それら債権回収調査知識や経験を多数持ち合わせたプロなのです。
 

また、調査内容については、強制執行による回収をきちっと行えるだけの「差押債権目録」に

記載できる情報が不可欠です。本コンサルィングでは、ご相談いただいた際に毎回独自の調査を行い、大手調査会社では見えてこない、効果的な情報をご提示いたします。

①差し押さえ可能な財産(銀行口座・動産不動産など)を探し出す調査

②差し押さえ可能な給与・売掛金など様々な資産を探し出す調査

③自主返済へ持ち込むために必要な情報の調査

④その他、隠し資産などを探し出す調査

 ※債権回収目的調査は、あくまで資産など差押可能な資産や債権を探し出す調査です。

 従いましてお客様を代位して債権回収業務を行うものではありません。

※債務者探しなど、人探しが目的ならば別途、家出人調査など調査契約が必要です。

​※債務者との面談や実地調査を行う場合には別途書面の取り交わしや契約が必要です。 

   債権回収調査   

債権回収するにあたり様々な問題が発生します。

その中で最も多いものが「相手の財産が何もない」「どこにどういう財産を持っているのか分からない・・・」その結果・・強制執行もできないというケースです。

   調査内容   

 ・留意点(ご契約を検討している方は必ずお読みください。

・実際の回収・差し押さえなどの対応は必ず弁護士が必要になります。

・本調査は必ず債務名義が必要になります(ご契約を行う場合には、訴状や債権が確認できる書面(債務名義など)が必要です)。
・債務名義や訴状が無い場合には、債務名義などを取得して頂くか、必要であれば作成可能な弁護士をご紹介いたします。          ※裁判所 HP参照
・債務者に財産や隠し財産が無い場合には期間を明けて再度調査を行うことをお進めしています。(契約が継続中の場合には新たな着手金は発生いたしません。)
・着手金につきましては、大変申し訳ございませんが、着手を行いましたらご返金できません。(※但し着手してから10日間以内の場合はこの限りではありません。)
​・本サービスは債権回収を目的とした資産調査などです。従いまして弊社が代位して回収業務を行うものではありません。
・本サービスは特定商取引商品に該当しない商品です。従いましてクーリングオフなどについて対象外な商品です。※消費者庁HP参照
・本サービスをご契約なされる場合、お客様自身がサービスの趣旨、性質、リスクなどを十分にご理解戴く必要がございます。
 また、弊社の方から契約の勧誘、強要など行うことも一切ございません。(ご質問などには無料で大いにお受け致します。)
​・ご契約を締結する場所は原則弊社建物をご指定させて戴きます。しかし、やむをえない場合はこの限りではありません。
・大切なお金を何らかの理由で逸失され、大変お困りの事と存じますが、今一度、冷静に、ご契約をご検討戴くことをお進め致します。